新型コロナウィルス感染症に関する緊急事態宣言の影響について

先日2020年4月7日夜に政府より7都道府県を対象として緊急事態宣言が発令されました。

そうした日本政府の方針と、実際の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況におきましても、
これまでと変わりなく弊社サービス(AMF、MSP監視運用サービス 等)をご利用いただけます。
(※サービスレベルはお客様とのご契約内容に基づきます。)

弊社では2020年3月30日よりテレワーク(在宅勤務)を導入しており、先行きの見えない従業員の罹患リスクに対して万全な体制を採っております。
お客様への安定したサービス提供を続けるためにも、今後も社会情勢に応じた迅速な対応を図ってまいります。
サービス提供に影響する体制変更が発生いたしました折には都度ご連絡いたします。

なお、全業務を在宅勤務に切り替えた場合においても、通常通り業務遂行が可能な状態を整えております。
今後、社内外の打ち合わせではWEB会議等のシステムを積極的に活用し、業務を運営してまいります。

今後も弊社は、政府や地方自治体の方針、感染拡大の状況を踏まえ、迅速に対応方針の修正、適用を行ってまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解の程お願い申し上げます。